トップメッセージ

COVID-19の影響により民間企業ではリモートワークをはじめとしたデジタルシフトが加速しました。
一方で、住民ウェルネスを支える自治体職員の窓口業務では、職員高齢化に伴う慢性的な人手不足やベテラン職員のノウハウ継承などの課題が山積しています。
特に中小規模自治体においては、リソース面の課題は深刻で、住民サービスに地域間格差を生じさせない取り組みが喫緊の課題となっています。

コニカミノルタ社では、3年前から120自治体、総勢20万人以上の職員の方々に対して業務量を調査し、データベース化して参りました。
その上で、自治体の人口規模別に庁内のさまざまな業務フローを体系的に可視化し、課題を抽出・明確化、業務改善と標準化に向けた取り組みを進めております。

今回のチェンジとの合弁事業の1番大きな意義は、チェンジの持つプラットフォーム運営ノウハウ、AI開発技術、教育ノウハウとの組み合わせにより、自治体職員が、自分と同規模程度の他自治体の類似務を行う方々と繋がり、プラットフォーム化されたデータベースをもとにより効果的な業務遂行モデルを考えられる環境をご提供していくことです。
また、近い将来、AI解析なども活用し、あるべき姿のリコメンデーションなどもできるようにして参りたいと考えております。

2022年からはそれぞれの自治体でシステム標準化に向けた動きが本格化します。自治体の皆様には、自らの業務を洗い出し、国の定めたシステム仕様に合わせる為のTo be（あるべき姿）を描くことが求められます。その上で、2025年までにシステム標準化をやりきらなくてはなりません。
我々はこの大きな変革に対して、少しでも自治体職員の方々が効率的、効果的に達成できるようなプラットフォーム（Govmates）を提供することにより、ご支援してまいりたいと考えております。

この取り組みを通して我々の目指す姿は
1.場所や規模による自治体間ITリテラシー格差、住民サービス格差解消（誰一人取り残さない自治体サービスの実現）
2.自治体職員の方々が役所にいかなくても役所にいるのと同じ仕事ができる環境の実現（場所・時間にとらわれない働き方の実現）
3.市民が自治体サービスをもっと身近に実感できる共生社会の実現（住民サービスレベル向上と自治体職員の働き甲斐の両立）
です。

【３つのお約束】
１．我々の一番大切にする価値は「お客様との伴走（「一緒に考え、やり遂げる」）です。
２．お客様（自治体）のお客様（住民）のメリットを起点に考え、行動します。
３．住民、自治体、地域経済の「三方よし」経営を目指します。

【従業員の方々に大切にしていただきたいこと】
１．「地方の価値を高めることに貢献する」という気概
２．Govmates カルチャー「オープンなワイガヤで“みんなのGavmates”をみんなで深化させる」へのこだわり
３．仕事が各々のライフイベントを阻害しない場所・時間にとらわれない働き方の体現

『なぜ、自治体DXに福留さんは執心してるんですか？』とよく聞かれます。『ふるさとチョイスを運営するトラストバンクという子会社が1600超の自治体の顧客基盤を持っているので、チェンジのDXノウハウと掛け合わせて事業創造をしてるんです』というのが経営者としての僕の答えです。
ただ、僕は経営者である前に1人の人間であり、日本という国で生まれ育った日本人です。冒頭の問いに一個人として、そして1人の日本人として答えることで、この会社への想いを表現してみたいと思います。

一個人としての動機を説明するには、生い立ちから説明しなければなりません。笑
僕は鹿児島県の日置市(市町村合併の前は伊集院町)という小さい町で生まれ育ちました。伊集院というのは、松下幸之助翁が1960年代に『これから地方が過疎化するから、工場を建てて若者の雇用を生み出そう』と松下電器の工場が立地していた町です。幸之助翁の狙いは見事に命中し、僕が生まれ育った70年代〜80年代は本当に豊かな町でした。今では松下の工場はなく、平均年収の極めて低い地域になっており、帰省するたびに町の衰退を感じてしまいます。
僕の父親はそんな町の町役場の職員でした。いわば、今の僕があるのは、教育から医療に至るまで、小さい頃から全ての生活の面倒を見てくれた地元の自治体があったからなのです。

ここまで読んで、察しの良い皆さんは気付いたと思います。つまり、動機の大半は『恩返し』なんです。ただ、単なる恩返しというレベルではない、意味のある仕事を成し遂げたいと思っています。
具体的には『自治体職員の皆様の仕事をよりやり甲斐のある、地域の持続可能性を決するような重要な仕事に変える』お手伝いがしたいのです。僕の父親は、人事異動のたびに一喜一憂する人でした。僕が小学生の時、異動日に『今度の職場はつまらん。事務処理だけが仕事だ』と言ってガッカリしていたのを今も覚えています。このことがずっと頭の中に残っていました。この時に感じた無力感を約30年後の今、今回の合弁会社のサービスを通じて解消したいのです。
僕の生まれ育った伊集院は現在の日本の縮図だと思っています。そして、こういう地方を持続可能にすることが都市部を持続可能にすることにつながります。地方の資源供給を受けて、都市部は成り立っている訳ですから。
そんな極めて個人的な原体験をモチベーションに変えて、都市部も地方も、大規模自治体も小規模自治体も、日本の隅々まで、全く格差のない行政サービスを提供するためのお手伝いをしていきたいと思います。自治体DXは業務の見直しから! 一緒にやり抜きましょう。