株式会社チェンジ（本社：東京都港区、社長：福留 大士、以下　チェンジ）とコニカミノルタパブリテック株式会社（本社：東京都千代田区、社長：別府 幹雄、以下　コニカミノルタパブリテック）は本日1月26日、自治体向けDXサービスを提供する合弁会社「株式会社ガバメイツ」（以下 ガバメイツ）における戦略を発表しました。なお、同社は、2022年4月1日の設立を予定しています。

全国的に、少子高齢化社会による医療や介護需要の増大や労働力不足など課題が山積する中、自治体においても、1994年から2020年までの26年間で公務員が52万人と大幅に減少している一方で、自治体が抱える業務や課題は複雑化し、公務員一人当たりの業務量が増加しています。さらに、2025年度末までに17システム業務の標準化や2021年に成立したデジタル改革関連法への対応など自治体における業務改革にビジネスプロセスリエンジニアリング（BPR）の必要性が益々高まっています。ガバメイツは、「自治体業務と職員の働き方を、豊かでスマートに」をビジョンに掲げ、自治体業務のDXによる場所・時間にとらわれない働き方の実現、自治体職員の業務改善による付加価値の高い行政サービスレベルの向上、また行政コストの削減といった領域の支援を通じて、地域間格差のない社会を目指します。

全国約1,700の自治体の85%を人口10万人以下の自治体が占めており、DXへの投資や人材面で多くの共通課題を抱えています。合弁会社は、地方都市の中でも特に積極的にDXに取り組んでいる自治体の一つである愛媛県松山市に本社を設け、愛媛県および県内の20自治体で全国展開モデルを開発していきます。愛媛県は平成の大合併により自治体が20に集約され、人口規模別の内訳（注）は全国自治体モデルの縮図といえます。ガバメイツは、 Government（行政）とMates（仲間達）を合わせた造語で、自治体に寄り添い、共に課題を解決していく真のパートナーとしての存在である意味を込めて名付けました。愛媛県に本社拠点を置くことで、「地方発」のプラットフォーマーとして全国自治体業務のDX化を推進していき、国が提唱する「デジタル実装を通じた地方活性化」を実現します。

（注）20自治体の人口規模別の内訳

50万人：1団体、15万人：1団体、10万人前後：２団体、5－10万人：２団体、1－5万人：10団体、1万人以下：4団体

■ガバメイツの３つの戦略

ガバメイツは、主に3つの戦略を通じて、自治体業務の支援を推進し、地域間格差のない社会を目指します。

• 地域共創パートナー戦略：チェンジとコニカミノルタパブリテックがこれまで培った営業基盤を活用した顧客開拓（直販）に加え、両社が保有する各地域のパートナーネットワークを強化・拡大しながら、全国の自治体、特にその地域特有の課題を抱える基礎自治体に寄り添ったサービスやソリューションを提供します。また、これらの地域内での協業により、地元の雇用創出などに貢献します。さらに、各地域の特色を知っているパートナー企業に加え、地域の活性化を目指す企業や団体、住民を巻き込んで課題解決に取り組みます。
• データ蓄積・活用戦略：官公庁や民間企業、自治体へのサービス提供で培った独自のノウハウによる業務量調査や、BPRを通じて蓄積した様々な自治体業務データ、さらに自社データだけでなくパートナーが保有するデータを組み合わせ分析・活用することで、自治体の業務効率化・標準化に寄与する新たな付加価値を提供します。例えば、スマートシティープロジェクトに強みを持つ企業が保有する地域の広範囲のデータと住民サービスの改善に取り組む企業が持つデータなどを連携させることで、ガバメイツが有する自治体業務データをベースとした業務改善に加えて、自治体自身が提供する住民サービスに高い付加価値を提供します。
• 標準化サービス：全国規模で展開する大手ソリューションプロバイダーから各業務領域に強いSaaSベンダーまで、これまで以上に幅広い各種パートナーとの協業を強化します。各自治体のDXニーズに対応し、各種サービスを組み合わせた課題解決パッケージをワンストップで提供します。各社の強みを活かして実現された自治体の課題解決は、ガバメイツのプラットフォーム上に改善事例として蓄積され、職員間での共有・情報収集を可能にし、自律的なDX推進を支援します。この戦略の核となるのが自治体DX支援プラットフォームGovmatesです。

■自治体DX支援プラットフォームGovmates

ガバメイツは、自治体DX支援プラットフォームGovmatesを基盤に自治体業務のDX化を図ります。同プラットフォームは、これまでコニカミノルタパブリテックで培った自治体業務の整流化・標準化の手法、および累計120自治体から保有した業務データに基づき、両社の強みを活かして、業務の可視化、分析、最適化、標準化の4つのサービスを提供します。
1）可視化サービス：自治体職員へのヒアリングを通じて全庁業務量や業務フローを見える化し、業務分類や各種目別（コア・ノンコア等）に業務データを構造化します。
2）業務分析サービス：可視化された業務データを深堀し、分析することで、すべての業務の中から課題を抽出します。両社が官公庁、大手企業、自治体などにこれまで提供していた業務改善の手法をベースに解決策を検討します。

3）最適化サービス：業務分析サービスで検討した施策に対し、具体的なソリューションを自治体に提供します。地域共創パートナー戦略で連携する協業企業とともに最適な解決策を提示します。

4）標準化サービス：両社が持つ自治体ネットワークを通じて、全国の自治体の業務フローや帳票を標準化・最適化を図ります。これにより、システムの共同利用を実現するためのモデル構築を支援します。

自治体DX支援プラットフォームGovmatesは、4月1日から、4つのサービスにおいてこれまで提供している全庁業務量調査に加えて、新たにDX推進計画策定支援や基幹業務システム標準化のための業務フロー策定支援などのサービス提供を開始します。また、それらのサービスを支えるクラウドツール「ガバメイツ ピット（Govmates Pit）」も合わせて提供します。同ツールでは、自治体職員自らクラウドにアクセスし、庁内の業務フローや手順書の一元管理が行えるだけでなく、先進自治体の改善事例との比較ができます。また、業務標準化支援AI（GAIA）（注）による他自治体の改善事例の検索・閲覧を可能にし、自治体職員自身によるBPRを支援します。

注）GAIA（Government AI Assistant ／ 自治体 AI アシスタント）とは、2021年7月にチェンジとコニカミノルタが共同開発し、 β版 として提供開始した地方自治体の業務標準化や課題解決を支援する AI技術

■合弁会社設立の経緯

チェンジは、官公庁に向けたAI開発の実績や様々なデジタル活用支援、デジタル人材育成における実績があります。また、全国の9割を超える1600以上の自治体との取引実績やプラットフォーム運営のノウハウを有します。コニカミノルタパブリテックは、累計120自治体の職員約20万人分、190万件におよび全国自治体業務データを保有し、分析・可視化により自治体における業務改革（BPR）の提案実績に加えて、多くの自治体業務の整流化や標準化を行ってきました。両社は、各社の強みを活かして、自治体DX支援プラットフォームの共同開発を通して、全国120の自治体での業務効率化、市民サービスの向上をこれまで支援してきました。今後、両社はガバメイツを通じて、より強固な関係を築き各社のアセットを一層有効活用することで、自治体のDX化を推進します。

■チェンジについて

チェンジは、「Change People、Change Business、Change Japan」をコーポレートミッションに、企業や政府官公庁の生産性向上のためのテクノロジー活用及び人材育成を事業としています。特に、AI、IoT、ビッグデータ、音声技術、モバイルなどの New-IT の活用や、第四次産業革命を担う人材の育成に力点を置いた「NEW-IT トランスフォーメーション事業」を運営しています。

■コニカミノルタパブリテックについて

コニカミノルタパブリテックは、行政の業務の整流化・標準化及び自治体 DX 支援プラットフォームを活用した自治体の業務フロー改革支援、並びに多岐にわたるコニカミノルタの事業及びオープンイノベーションによる多方面に渡る自治体スマートプロジェクトの推進を事業としています。ガバメイツ設立後にはこの合弁会社で得たノウハウを活用しながら、コニカミノルタ株式会社のヘルスケア事業、介護事業、画像IoTソリューション事業、プラネタリウム事業などと連携し、自治体支援を強化してまいります。

■関連プレスリリース

チェンジとコニカミノルタパブリテック、誰一人取り残さない自治体サービスの実現を加速
https://www.konicaminolta.com/jp-ja/newsroom/topics/2021/1209-01-01.html